法定管轄裁判所から専属的合意管轄裁判所への移送

事例

　鳥取県に居住する会社員のＢさんは多重債務を負い，インターネット広告を見て知った東京に主たる事務を構える弁護士法人Ａに電話をして，債務整理の相談をしました。弁護士法人Ａは，「安心の全国対応」と銘打ち，全国に合計７か所支店を置き，全国の債務者をインターネット広告で集客する弁護士法人でした。そして，電話相談の結果，Ｂさんは自己破産をすることになり，債権者名を電話で伝えて，郵送で委任契約書を取り交わしすることになりました。料金については，着手金４４万円を毎月４万円ずつの分割払いで支払う内容で，その他は実費などを負担する内容でした。
　しかし，Ｂさんは，病気で働けなくなってしまい，毎月４万円の着手金も全額を払うことができず，毎月１万円ずつ払うようになってしまいました。そして，何とか７万円だけ払ったものの，毎月の１万円すらも滞るようになったところで，弁護士法人Ａは委任契約を解除してきて，Ｂさんは，債権者からの請求を再び受けることになってしまいました。さらに，それだけでは終わらず，債務整理を依頼したはずの東京の弁護士法人Ａは，Ｂさんの自己破産手続について実質的に何もしていないにもかかわらず，着手金４４万円－既払い金７万円＝残金３７万円の全額と郵送料実費３０００円を合計した，３７万３０００円を請求してくる始末でした。
　そこで，Ｂさんは，地元の鳥取県の弁護士に再度債務整理を相談し，自己破産の依頼をすることになりました。そして，実質的に何も業務をしていないのにお金は全額請求してくる東京の弁護士法人Ａの対応を疑問に思い，弁護士法人Ａを被告として既払い金７万円－郵送料実費３０００円＝６万７０００円の返還請求と弁護士法人Ａが請求してきた３７万３０００円の債務不存在確認を求めて，Ｂさんの住所地を管轄する裁判所である地元の鳥取簡易裁判所に訴訟提起をしました。
　ところが，弁護士法人ＡはＢさんのこの訴訟提起に対して，委任契約書に東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする旨の条項があるという理由で，東京地方裁判所に対して移送をするよう要求してきました。
　Ｂさんには裁判のために東京の裁判所まで出向くお金の余裕などありませんが，Ｂさんの裁判は，東京地方裁判所に移送されてしまうのでしょうか。

この事例を聞いた花子さんの見解

　Ｂさん自身が納得して契約書を取り交わししているはずで，その契約書に東京地方裁判所でしか訴訟提起できないという定めがあるのであれば，その契約書の定めのとおりになってしまうのではないでしょうか。

この事例を聞いた太郎さんの見解

　Ｂさんは自己破産しようとしている人ですし，裁判のために鳥取県から東京地方裁判所まで行けというのはあまりに酷な気がするので，鳥取簡易裁判所で裁判をさせてあげたいなと思います。

弁護士の見解

　今回のケースでは，Ｂさんの裁判は東京地方裁判所に移送されない可能性があります。
　民事訴訟法１１条は，当事者の合意により第一審の管轄裁判所を定めることを認めており，今回のような専属的合意管轄裁判所の定めもできることとされています。
　しかし，仮に弁護士法人ＡがＢさんに対する裁判を専属的合意管轄裁判所である東京地方裁判所に提起した場合であっても，民事訴訟法は，「訴訟の著しい遅滞を避け，又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるとき」は法定管轄を有する鳥取簡易裁判所に移送することができる旨の明文の規定を置いています（民事訴訟法１７条，２０条１項）。

花子さんの質問

　でも，今回のケースは，その逆で，Ｂさんが鳥取簡易裁判所に訴訟提起したのに対して，弁護士法人Ａが専属的合意管轄裁判所である東京地方裁判所に移送を求めた場合ですよね。

弁護士の説明

　はい。
　今回のケースのように，Ｂさんが法定管轄を有する鳥取簡易裁判所に訴訟提起したのに対して，弁護士法人Ａが専属的合意管轄裁判所である東京地方裁判所に移送を求めた場合は，民事訴訟法上は明文の規定はありません。しかし，この場合でも，「訴訟の著しい遅滞を避け，又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるとき」は民事訴訟法１７条，２０条１項の趣旨を類推して，東京地方裁判所に移送しないで，鳥取簡易裁判所で審理することが許されると解釈されているんです（名古屋高決平成２８年８月２日）。
　今回のケースと類似のケースで，当事者間の衡平を図るため必要と認められると認定し，民事訴訟法１７条，２０条１項の趣旨を類推して，東京地方裁判所に移送しないで，鳥取簡易裁判所で審理することが許されると判断した裁判例もあるんです（鳥取簡決令和３年４月１９日）。
　なお，弁護士法人Ａは，「安心の全国対応」と銘打ち，全国に合計７か所支店を置き，全国の債務者をインターネット広告で集客する事業者であり，このような「全国対応」の事業者が，自身との契約トラブルに限っては「全国対応」をせず，「東京地方裁判所」のみを専属的合意管轄裁判所とすることは，消費者であるＢさんの義務を著しく加重するものとして，消費者契約法１０条の規定により無効となると思われます。したがって，今回のケースでは，不当利得返還請求権の義務履行地であるＢさんの住所地を管轄する鳥取簡易裁判所に管轄が存するものとして，東京地方裁判所への移送が認められないという結論が導かれるべき事案でもあります。今回のケースと類似のケースに関する鳥取簡決令和３年４月１９日は，東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることが消費者契約法１０条の規定により無効となるという点に関しては，判断を回避して，それとは別の理由である民事訴訟法１７条，２０条１項趣旨類推を理由として東京地方裁判所への移送をしないという結論を導き出していますが，本来的には，消費者契約法１０条の規定により無効となるという理論構成によることが可能なケースだという点は注意が必要です。

※本記載は令和３年４月２２日現在の法律・判例を前提としていますので，その後の法律・判例の変更につきましてはご自身でお調べください。