結婚式場のキャンセル料

事例

　Ａさん（３２歳男性）とＢさん（３０歳女性）は，半年後の挙式に向けて結婚式場と挙式の契約を結びました。
　その後，ＡさんとＢさんは，結婚式場と挙式の打ち合わせをしていきましたが，話をしていくうち，どうもその結婚式場に頼りなさを感じるようになってきました。そこで，挙式が４か月後になったところで，その結婚式場に，挙式の契約をキャンセルしたいと申入れました。
　すると，その結婚式場は，契約成立後のキャンセルについては，約款に定めがあり，キャンセル料として１００万円を支払って貰うことになっている，と言ってきました。
　確かに，約款にはキャンセル料１００万円の記載はありましたが，いくら何でもそれは高すぎると感じるＡさんとＢさん。ＡさんとＢさんは，結婚式場に１００万円のキャンセル料を支払わなければいけないのでしょうか。

この事例を聞いた花子さんの見解

　ＡさんとＢさんは，別に結婚式場に嘘の説明をされて１００万円の請求を受けているわけではありませんよね。あくまで，ＡさんとＢさんは，約款にキャンセル料１００万円の記載のある挙式の契約を結んでいるので，今更，そのキャンセル料を払わない，という訳にはいかないと思います。

この事例を聞いた太郎さんの見解

　私は，さすがにキャンセル料１００万円は高すぎると思います。確かに，約款にはキャンセル料１００万円の記載はあるのでしょうが，挙式直前のキャンセルならいざ知らず，４か月も前のキャンセルなら，別の人から新たに挙式の申込がくる可能性もあると思いますので，１００万円全額を支払う必要はないと思います。

弁護士の見解

　今回のケースでは，ＡさんとＢさんは，１００万円全額を支払う必要はないと思います。
　民法では，契約でキャンセル料を予め決めておくこと自体は認められています（民法４２０条）。ですので，一見，今回のキャンセル料１００万円の約款も有効だと思えるかも知れません。
　しかし，結婚式場のような事業者と，Ａさん・Ｂさんのような一般の消費者との間での契約については，このような民法の原則が修正されているんです。つまり，別の法律で，事業者と消費者の契約でキャンセル料を定める条項について，キャンセルの理由，時期等から考えて，その事業者に生じる「平均的な損害」の額を超えるものは，その超える部分について，無効とされているんです（消費者契約法９条１号）。
　今回のケースでは，ＡさんとＢさんがキャンセルしたのは，挙式の４か月前でした。４か月も前であれば，結婚式場としても新たな挙式の申込がくる可能性も十分にあります。また，結婚式場がＡさんとＢさんの挙式の準備に多額の費用をかけていたという事情も無いと思われます。ですので，ＡさんとＢさんは，挙式の準備の為に結婚式場が負担した実費などは支払う必要はあると思いますが，約款で定められていた１００万円ものキャンセル料は支払う必要はないと思います。

太郎さんの質問

　キャンセルの理由，時期等から考えて，その事業者に生じる「平均的な損害」の額を超えるものが無効ということですが，やはり挙式の直前，例えば挙式の１週間前のキャンセルのような場合には，１００万円を支払わなければならない，ということになるんでしょうか。

弁護士の説明

　挙式の１週間前のキャンセルの場合，結婚式場としては，新たな挙式の申込が入る可能性はほとんど無いと思います。ＡさんとＢさんの挙式の為に，その挙式日時の他の申込を断っていたでしょうから，結婚式場としては，かなり大きな損害を受けることになると思います。
　ですので，そのような場合には，キャンセル料１００万円の条項も，結婚式場に生じる「平均的な損害」の額を超えないものとして，有効となる可能性が高いと思います。

※本記載は令和元年６月２９日現在の法律・判例を前提としていますので，その後の法律・判例の変更につきましてはご自身でお調べください。