意思表示の到達

事例

　Ａさんは絵画の収集を趣味にしており，現在，とある絵をどうしても入手したいと考えています。ある日，絵画に詳しい人たちの会合で，ＡさんがＢさんとその絵の話をしたところ，ＡさんはＢさんから，Ｂさんの知人のＣさんがＡさんの欲しがっている絵を持っていることを知りました。
　そこで，ＡさんはＣさんに，Ｃさんが持っている絵を１００万円で売って欲しいので，いつでもいいので返事が欲しい旨を丁重に手紙に書き，Ｃさんに送りました。
　手紙を受け取ったＣさんは，悩んだ末に１００万円で売っても構わない旨を手紙に書き，Ａさん宛に返事を出しましたが，その手紙は運悪く配達途中に盗難に遭ってしまい，Ａさんに届くことはありませんでした。
　ＡさんはＣさんから返事が届くのを待っていましたが，その間に，他の人から５０万円で絵を売っても構わないという話があったため，出来れば購入をキャンセルしたい旨を手紙に書きＣさんに出しました。そうしたところ，Ｃさんから，今回手紙をもらって以前の手紙が盗難にあったことを知ったが，一度承諾の返事を出した以上，やはり絵は買ってもらいたい旨の返事が届きました。
　ＡさんはＣさんから絵を購入しなければならないでしょうか。

この事例を聞いた花子さんの見解

　ＡさんとしてはＣさんから回答をもらうまでは契約は成立しないと思っているはずなのに，いきなり契約が成立したといわれると不意打ちになるので，契約は成立しておらず，絵を購入する義務はないと思います。

この事例を聞いた太郎さんの見解

　実質的にはＣさんが承諾した旨の手紙を出したときに，両者の間で合意があったように思えますので，契約は成立しており，Ａさんは絵を購入しなければいけないと思います。

弁護士の見解

　今回のケースでは，２０２０年４月１日施行以前の旧民法によれば，ＡさんはＣさんから絵を購入しなければならないのですが，２０２０年４月１日施行以後の新民法によればＡさんはＣさんから絵を購入する必要はない，と思います。
　民法では，離れたところにいる人に手紙で申込みをするような場合には，原則として手紙が相手に到達したときから申込みの効力が生じるものとされています（民法第９７条，到達主義）。これに対し，申込みを受けた人が契約の成立を手紙で承諾する場合には，旧民法では，手紙を出した時点で契約の成立を承諾したものとされ，契約が成立するとされていました（旧民法第５２６条第１項，発信主義）。このような規定があった理由は，郵便が主な通信手段であった旧民法成立当時に，なるべく早く契約を成立させることが取引において合理的であると考えられたことによるんです。しかし，通信手段・連絡手段が発達した現在の社会状況を考慮し，新民法ではこの旧民法第５２６条第１項は削除され，原則どおり相手方に承諾の意思表示が到達したときに契約が成立することになりました（新民法第９７条，旧民法第５２６条第１項削除，到達主義）。
　従って，今回のケースでは，旧民法によれば，ＡさんとＣさんの絵を１００万円で売買する契約は成立していると考えられ，ＡさんはＣさんから絵を購入しなければならないのですが，新民法によれば，ＡさんとＣさんの絵を１００万円で売買する契約は成立していないと考えられ，ＡさんはＣさんから絵を購入する必要はない，と思います。

花子さんの質問

　旧民法のように，承諾の通知がＡさんに届かなくても契約が成立するのでは，Ａさんはいつまでたっても契約が成立しているのかどうかが分からず不安定な立場におかれるのではないでしょうか。

弁護士の回答

　旧民法を前提とした場合，Ａさんとしては，あらかじめ申込みにあたって，承諾の期限を設けておくべきだったと思われます。Ａさんが承諾の期限を設けていた場合には，今回のケースのようにＣさんからの承諾の返事がＡさんに届かなければ，契約は成立しないとされています（民法第５２１条，到達主義）。したがって，この場合，期限を過ぎてもＣさんからの手紙が届かなければ，Ａさんは契約が成立していないと主張することができるんです。

太郎さんの質問

　ちなみに，Ｅメールのケースで，添付ファイルのデータ量が大きすぎてエラーで返ってくるケースもありますが，そういうケースでも，旧民法では契約が成立してしまうのでしょうか？

弁護士の説明

　Ｅメールで契約の承諾通知がされた場合は，電子契約法という法律で，承諾の通知が発信された時点で契約が成立するという旧民法の規定の適用が排除され，Ｅメールが到達した時点で契約が成立することになります（電子契約法４条）。
　したがって，Ｅメールが到達していない以上，契約は成立しないと思います。

※本記載は令和元年１０月５日現在の法律・判例を前提としていますので，その後の法律・判例の変更につきましてはご自身でお調べください。