不倫・浮気の慰謝料

事例

　ＡさんとＢさんは，結婚して１０年になり，子どもも２人さずかって円満な家庭を築いていました。Ｂさんは会社の正社員として働き，年収３００万円の給料をもらっており，Ａさんはパート社員として働き，年収９０万円で，経済的にもなに不自由なく，平穏な毎日を送っていました。
　そんなある日，衝撃の出来事が！Ａさんが，テーブルに忘れて置いてあった夫のＢさんの携帯を何気なく見ていると，女性から届いたメールを発見！さらに，その女性とのメールのやり取りを見てみると，夫のＢさんはその女性と浮気をしているのではないかと思えてならない内容でした。
　Ａさんは，夫のＢさんに携帯のメールを見たことを打ち明けるか悩みましたが，思い切ってその女性との関係を尋ねました。Ｂさんは，最初は誤魔化そうとしていた様子でしたが，メールの内容から考えてＢさんの弁解が不自然だと，Ａさんが問い詰めると，Ｂさんは観念した様子でその女性との不倫を認めました。Ｂさんの説明では，その女性との不倫関係は２年にもなるようで，Ａさんは，円満な家庭だと思っていたのに，そんなに長期間裏切られていたことにショックを受けてしまいました。
　Ａさんは，自分の両親とも相談し，両親からは子ども達のために夫婦関係をやり直すことを勧められ，子ども達のために離婚することを思いとどまるべきか，Ａさんも悩みました。しかし，どうしてもＢさんに裏切られたことを許すことができず，Ａさんは離婚することを決意しました。
　この場合，ＡさんからＢさんに対する慰謝料請求として，いくらくらいの金額が認められるでしょうか。

この事例を聞いた花子さんの見解

　Ａさんは，何の落ち度もなく，一方的に裏切りにあった訳ですから，Ｂさんには相当なペナルティーが課されて当然だと思います。慰謝料として，Ｂさんの年収分くらいもらえて当然だと思いますので，３００万円くらいはもらえるんじゃないでしょうか。

この事例を聞いた太郎さんの見解

　私も，一方的に裏切りにあったＡさんは気の毒ですし，Ｂさんもひどい男だと思うんですが，慰謝料として年収分を払わなければならないというのは，さすがにＢさんも可哀想ではないかなと思います。半分の１５０万円くらいではないかなと思うんですが。

弁護士の見解

　今回のケースでは，Ａさんには，Ｂさんに対する慰謝料として，およそ３００万円が認められると思います。
　離婚に際しては，財産分与，養育費の他に，慰謝料の請求が認められる場合があり，今回のケースのように不倫があった場合も慰謝料の請求が認められます。
　問題は，その金額なんですが，不倫の慰謝料の算定の際に考慮される事情としては，離婚に至る場合か否か，婚姻年数，不倫交際期間，不貞行為の回数・頻度などの要素が挙げられるのが一般的です。そして，一番重視される要素が，離婚に至る場合か否かという要素で，裁判例上，離婚に至る場合は，慰謝料として３００万円くらい認められることが多いと思います。

花子さんの質問

　相手の年収額なんかは，不倫の慰謝料の考慮要素にはならないんですか。

弁護士の見解

　相手の年収額は，法律上の考慮要素としては重要なものではなく，高額の収入がある人が相手の場合，高額な慰謝料を要求されても払えてしまう場合がある，という事実上の考慮要素とでもいうべきものだと思います。法律上は，年収１０００万円だから慰謝料も３００万円を超えて認められるという訳でもなく，年収１億円の人でも不倫の慰謝料は３００万円が相場だと思います。

花子さんの質問

　ちなみに，夫であるＢさんもそうなんですけど，Ｂさんの不倫相手も，Ａさんは許せないと思うんです。不倫相手にも，慰謝料請求することはできるんですか？

弁護士の見解

　はい，夫の不倫相手にも慰謝料請求ができます。余程の事情がない限り，金額は夫に対する金額と一緒です。
　今回のケースなら，Ａさんは不倫相手にも，およそ３００万円の慰謝料を請求できると思います。

花子さんの質問

　ということは，Ａさんは，夫のＢさんから３００万円，不倫相手からも３００万円，合計６００万円もらえるということになるんですね？

弁護士の見解

　いいえ，実はそうではないんです。
　Ｂさんと不倫相手が負う債務は，法律上，「不真正連帯債務」と呼ばれていて，Ａさんは，Ｂさんから回収しても，不倫相手から回収してもいいんですが，総額で３００万円をもらえるにとどまるんです。

太郎さんの質問

　ちなみに，離婚に至らない場合はどれくらいの慰謝料が認められるものなんでしょうか。

弁護士の見解

　離婚に至らない場合は，ケースバイケースになってしまいますが，離婚に至る場合よりかなり少額にはなります。随分幅はあるんですが，数十万円から１５０万円までの範囲内になることが多いと思います。

※本記載は平成３０年４月５日現在の法律・判例を前提としていますので，その後の法律・判例の変更につきましてはご自身でお調べください。