遺言後の抵触行為

事例

　Ａさんには，妻と２人の息子がいますが，妻と長男であるＢさんと３人で暮らしており，次男であるＣさんは結婚して同じ市内に妻と子供と暮らしていました。そこで，Ａさんは，Ｃさんには既に自分の家があるため，自分たちが住んでいる家をＢさんに相続させ，近くにある駐車場をＣさんに相続させようと考え，その旨の遺言書を作成して，Ｃさんに渡していました。
　その後，５年後にＡさんは亡くなったため，Ｃさんは，父親から渡されていた遺言書をＢさんに見せて，駐車場は自分が相続すると告げましたが，Ｂさんは，駐車場はすでにＡさんから贈与を受けて，自分の名義になっていると言いだしました。驚いたＣさんが，いつ贈与を受けたのか聞くと，１年ほど前だということでした。しかしながら，Ａさんは３年ほど前から認知症がひどくなり，施設に入所していたことから，Ｃさんは，Ｂさんへの駐車場の贈与は，とても父親の真意だとは思えませんでした。
　Ｃさんは，駐車場を相続することができないのでしょうか？

この事例を聞いた花子さんの見解

　遺言は，亡くなった方の最後の意思を示すものだと思います。遺言を作成した後，Ａさんが遺言と異なる行動を取ってしまったとしても，認知症がひどくなった後のことで，Ａさんの真意に基づくものとも思えないですし，新たな遺言もないのですから，Ｃさんは，駐車場を遺言どおり相続できるのではないでしょうか。

この事例を聞いた太郎さんの見解

　Ａさんは，遺言を残していますが，その後に遺言と異なる行動をとっているのですから，それこそがＡさんの最後の意思ということではないでしょうか。たしかにＡさんが認知症だったということですが，結局Ａさんの真意がどうだったのかは分かりかねると思いますので，Ａさんの最後の意思の表明であるＢさんに対する贈与によって，Ｃさんは，駐車場を相続できないのではないでしょうか。

弁護士の見解

　今回のケースでは，Ｃさんは，駐車場を相続できる可能性があると思います。
　民法では，遺言はいつでも撤回することができるとされています（民法１０２２条）。これは，遺言者の最終意思を実現するのが遺言の目的ですから，時間の経過の中で遺言者の意思も変わることがあるからです。撤回するには，遺言の方式よることが必要なんですが，一定の場合には，撤回があったものとみなされることがあります。その１つが，遺言と抵触する生前贈与がされた場合です（民法１０２３条２項）。
　そのため，Ｃさんに駐車場を相続させるという遺言は，ＡさんからＢさんへの生前贈与によって，撤回されたとみなされ，Ｃさんは駐車場を相続できないようにも思えます。
　しかしながら，Ａさんは，Ｂさんに駐車場を贈与した際，認知症がひどくなっていたため，こうしたいという自分の意思を持つだけの能力があったのかどうかがかなり疑問であり，この能力がなかったということを明らかにすることができれば，ＡさんからＢさんへの贈与は無効となります。
　ただし，ＡさんからＢさんへの贈与が無効になったからといって，撤回されたとみなされたＣさんに駐車場を相続させるという遺言が復活するわけではありませんので（民法１０２５条本文），改めて遺産分割協議をしてＣさんが相続するように話し合わなければいけません。

太郎さんの質問

　Ａさんにこうしたいという自分の意思を持つだけの能力がなかったということを明らかにできれば，贈与が無効になるということですが，Ａさんに能力がなかったということは，どのように明らかにすればいいんでしょうか。

弁護士の説明

　まず，Ａさんに客観的な立場で関与した方々の記録や証言などから明らかにすることが考えられます。
　Ａさんは，Ｂさんに駐車場を贈与する２年ほど前から認知症がひどくなり，施設に入所していたということなので，そこでの日々の症状の記録などの資料や施設に入所する前や後に病院に入院や通院をしていれば，診療録などを調査して，病名や症状の経過などを把握することが考えられます。
　そして，Ａさんが贈与をしたころどのような状態だったのか，同居していたＡさんの妻などの親族から贈与の経緯や動機などの聴き取りをして，不自然なところがないかなど丹念に調査をすることが必要になると思います。

※本記載は平成３１年３月３０日現在の法律・判例を前提としていますので，その後の法律・判例の変更につきましてはご自身でお調べください。