法律相談事例一覧

相続
代襲相続人が被代襲者の死亡前に被相続人から贈与を受けたとしても，その贈与が実質的には被代襲者に対する遺産の前渡しに当たるなどの特段の事情がない限り，代襲相続人の特別受益には当たりません（福岡高判平成２９年５月１８日）。他方，被代襲者が被相続人から特別受益を受けたときは，代襲相続人は，その受益額を相続財産に持ち戻さなければなりません（東京地判平成２４年１１月２６日）。
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一般民事・商事・家事事件
事業者間による，無料求人広告の掲載が２～３週間後などに有料サービスに自動更新されるといった広告掲載契約については，民法上の詐欺取消（民法９６条１項）により，広告申込をした小規模事業者を救済した裁判例（那覇簡判令和３年１０月２１日）や公序良俗違反による契約の無効（民法９０条）を認めた裁判例（東京地判令和元年９月９日）などがあります。
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建物明渡
賃貸借の中途解除の場合に賃貸借の残存期間の賃料合計額相当の違約金特約があったとしても，新たな賃借人を確保するために必要な合理的な期間（６か月～１年程度）の賃料相当額を超える限度では，公序良俗違反無効または権利濫用と判断される可能性があります（東京地判平成１９年５月２９日，東京地判平成８年８月２２日，名古屋高判平成１２年４月２７日など）。
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一般民事・商事・家事事件
原告が自らの住所地を管轄する法定管轄裁判所に訴訟提起したのに対して，被告が契約書で定めた専属的合意管轄裁判所に移送を求めた場合は，民事訴訟法上は明文の規定はありませんが，この場合でも，「訴訟の著しい遅滞を避け，又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるとき」は民事訴訟法１７条，２０条１項の趣旨を類推して，移送をせず，受訴裁判所で審理することが許されると解釈されています（名古屋高決平成２８年８月２日）。
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離婚
養育費の権利者が再婚し，子どもが再婚相手と養子縁組をした場合，それ以降は子どもの扶養義務は第一次的には養育費の権利者・再婚相手が負い，反射的に義務者は養育費の支払義務を免れるため，原則として，養子縁組の時点に遡って養育費の支払義務が免除されます（最決平成３０年６月２８日，東京高決平成３０年３月１９日，千葉家審平成２９年１２月８日）。
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相続
遺産分割協議を行った後は相続放棄ができないのが原則であり（民法９２１条１号），また，相続放棄は，相続が開始したことを知った時から３ヵ月以内にしなければなりません（民法９１５条１項）。しかし，一部の相続人に遺産の全部を取得させる遺産分割協議がなされた後，予期に反する多額の相続債務があったことが判明した場合には，例外的に相続放棄が認められる可能性があります（大阪高決平成１０年２月９日）。
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債務整理
民法は，確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については，その時効期間は１０年とすると定めています（新民法１６９条，旧民法１７４条の２）。しかし，消滅時効期間が経過した後に支払督促が確定しても，時効の更新・時効の中断が生じることはありません（宮崎地判令和２年１０月２１日）。
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一般民事・商事・家事事件
民法では，境界上の塀について，当事者の協議が整わない時には，板による塀か竹垣を設置することとされていますが（民法２２５条２項），その場合，中程度，平均的な素材で建てることになります。ただし，当事者の協議が整わなければ，板による塀や竹垣以外の材質の塀を建てることが全くできないわけではなく，別の素材が認められた裁判例もあります（東京地裁昭和４５年７月１４日判決など）。
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離婚
婚姻が有効となるには，①「婚姻意思」，②「婚姻の届出」が要件とされ（民法７４２条），了承なく勝手に出された婚姻届は，①「婚姻意思」が欠けるものとして，原則として無効です。しかし，そのことを知った後も，入籍を前提とした行動を続け，長期間，夫婦同様の生活を続けていたケースで，婚姻届が追認により有効となると判断した裁判例があります（最判昭和４７年７月２５日）。
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一般民事・商事・家事事件
民法上，土地の時効取得について，占有開始時，自分の所有だと過失なく信じていた場合には，１０年間の占有で足ります（民法１６２条２項）。他方で，他人所有について悪意・有過失の場合には，２０年間の占有が必要です（民法１６２条１項）。そして，占有期間については，自分の占有だけを主張しても良いし，前の占有者の占有も併せて主張しても良いとされています（民法１８７条１項）。
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