法律相談事例一覧

交通事故
損害賠償請求にあたっては，被害者側にも過失があれば，その過失部分を損害額から減額する「過失相殺」という制度が定められています（民法７２２条）。そして，裁判例上は，被害者側の過失には，被害者本人と身分上生活関係上一体をなすとみられるような関係にある者の過失も含まれるとされており，夫婦，内縁関係にある男女などの財布が一つといえる関係の場合がこれにあたるとされています。
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交通事故
物損の交通事故の賠償には，相手方の車の新車買換費用は含まれません。賠償の対象となる「損害」は，修理費，事故車の評価損，代車費用などに過ぎません。損害項目の一つである事故車の評価損も，新車買換費用には遠く及ばず，裁判例上は，「修理費に対する一定割合」，通常は修理費の２０％から４０％に相当する分だけを，評価損として賠償の対象とするという考え方をとるものが多いんです。
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交通事故
お互いに，相手に対してお金を払ってもらう権利がある場合に，お互いの権利を同じ額だけ消滅させることを，「相殺」（民法第５０５条第１項）といいます。しかし，交通事故から生じた相手方の怪我による損害賠償請求権を消滅させようという場合には，相殺を行うことはできません（民法５０９条，新民法５０９条２号）。双方の損害賠償請求権が同一事故から生じている場合も同様とされています（最判昭和４９年６月２８日）。
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交通事故
交通事故で怪我を負った場合の損害賠償額の算定基準は，１つだけではなく，実は３つあります。１つ目は自賠責保険の基準，２つ目は保険会社の任意保険基準，３つ目は裁判基準です。そのうち，自賠責保険の基準は最低限の賠償を保障するもので最も金額が低くなり，最も高額となる基準が裁判基準です。２つ目の保険会社の任意保険基準は，自賠責保険の基準に多少上乗せがされたくらいになります。
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交通事故
自動車損害賠償保障法３条では，「自己のために自動車を運行の用に供する者は，その運行によって他人の生命又は身体を害したときは，これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。」と規定されており，車の所有者は，「自己のために自動車を運行の用に供する者」（「運行供用者」）として，他人の生命又は身体を害した人的な損害に限って，賠償の責任を負うことになります。
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交通事故
自転車での事故も，自動車での事故と同じような賠償基準で，損害額が計算されます。子どもが起こした自転車事故のケースで，約９５００万円の賠償を命じた判決が出されたこともあるんです。その他にも，自転車の事故で，数千万円単位の賠償を命じた判決はいくつもあります。自転車事故をカバーする保険もありますので，そういった保険への加入も検討してみると良いでしょう。
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交通事故
交通事故の事故車に関する，売却する場合の価格の下落分に関する評価損（格落ち損害）については，概ね，裁判例の傾向として，①外国車又は国産人気車種で初度登録から５年，走行距離で６万キロ程度，②国産車で３年，走行距離で４万キロ程度以内であれば，評価損が認められる可能性は高いと思われます。ただし，評価損の金額は，通常は修理費の２０％から４０％に相当する分だけとなるでしょう。
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交通事故
専業主婦にも休業損害は認められます。その金額は，実務では，専業主婦の収入を全女性の平均賃金と考えて，主婦業ができなかった期間や程度を考慮して休業損害の金額を算出することになります（最判昭和５０年７月８日）。また，兼業主婦の方は，現実の収入額と全女性の平均賃金額のいずれか高い方を収入と考えて，休業損害の金額を算出しています。
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交通事故
交通事故の賠償額の算定基準は，自賠責基準，保険会社の任意保険基準，裁判基準の３つがあります。そのうち，裁判基準が，賠償額が最も高額になる基準で，実際の裁判で使われる基準になります。入院慰謝料，休業損害，入院雑費，後遺障害慰謝料などは，裁判基準で算定した場合の方がはるかに高額になり，賠償額の総額が倍額から数倍になることも稀ではありません。
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交通事故
交通事故の被害者が治療費を保障してもらえるのは，その怪我の症状固定時（治療を続けても症状の改善が見込めない状態になった時点）までです。そのため，怪我が完治していないにもかかわらず症状が固定してしまうこともあります。そのような場合，治療を続けても症状の改善が見込まれなくなった以上，その後の治療の必要性はないと考えられ，治療費を保障してもらうことはできなくなります。
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