法律相談事例一覧

債権回収
民法上，債権者は，性質上許されないものを除いて，その債権を自由に譲り渡すことができるとされています（民法第４６６条）。ただし，債務者は，債権を譲渡した人からその債権を譲渡した旨の通知を受けるか，その通知がなければ自ら債権の譲渡を承諾するまでは債権を譲り受けた人への支払いを拒むことができます（民法第４６７条第１項）。
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債権回収
民法上，他人の物を占有する人が，その物に関して生じた債権の弁済を受けるまで，その物を留置することができる権利があります（留置権，民法２９５条１項本文）。なお，費用の後払いを合意している場合は留置権を行使することはできませんが（民法２９５条１項但書），請負契約では，物の返還が必要になる場合には，特約が無い限り，費用を後払いすることは認められません（民法６３３条本文）。
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債権回収
消滅時効により権利が消滅するまでの期間は，権利の内容によって様々ですが，返済時期を定めずに私的にお金を貸すような場合は，貸し付け後１０年がその期間となります（民法１６７条１項）。ただし，「催告」が行われた場合には，その後，時効成立に必要な期間が経過したとしても，請求後６ヵ月間は消滅時効がストップします（民法１５３条）。
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債権回収
債務の「承認」は消滅時効中断事由の１つです（民法１４７条３号）。しかし，時効中断の効力が及ぶ範囲は，その中断事由が生じた当事者間だけです（民法１４８条）。また，連帯保証の場合も，連帯保証人が主債務である借金について承認しても，その主債務について時効中断の効力は生じません（民法４５８条，４４０条）。他方，主債務が消滅すれば，「附従性」により，連帯保証債務も消滅します。
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債権回収
本来，債務の承認などによる時効の中断は，原則として，本人や本人から権利を受け継いだ人にしか効果は生じないとされています（民法第１４８条）。しかし，保証人のいる主債務者が，時効完成前に債務の承認をしていた場合，保証債務の附従性により，主債務者の債務の承認による時効の中断の効力は，保証人の保証債務にも及ぶことになります（民法第４５７条）。
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