法律相談事例一覧

債務整理
民法は，確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については，その時効期間は１０年とすると定めています（新民法１６９条，旧民法１７４条の２）。しかし，消滅時効期間が経過した後に支払督促が確定しても，時効の更新・時効の中断が生じることはありません（宮崎地判令和２年１０月２１日）。
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債務整理
個人間の貸金は，返済日から１０年経過すると時効となります（民法１６６条，１６７条１項）。ただし，１０年が経過すれば自動的に時効となって返済義務を免れるというものではなく，１０年が経過した後に時効の権利を行使することを債権者に伝えて初めて返済義務を免れることになります（民法１４５条）。
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債務整理
消滅時効完成後に債務の一部の返済をした場合は，債務者が時効完成の事実を知らなかったときでも，その後その時効の主張をすることは，信義則上，許されません（最判昭和４１年４月２０日）。しかし，債権者が，債務者に少額の支払いをさせて，事前に債務者の消滅時効の主張を封じようとしたケースで，時効の主張が信義則に反しないとした判例もあります（大阪高判平成２７年３月６日）。
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債務整理
住宅資金特別条項を利用した個人再生という手続きをとれば，住宅ローンはこれまでどおりの返済を続け，その他の借金，例えば３００万円ほどの借金であれば１００万円にまで減額をして，３年から５年までの分割で支払いをしていくことができます。この手続は，借金の理由がギャンブルのような浪費によるものだとしても，利用できる手続になります。
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過払い金返還請求にあたっては，借金をした人の手元にＡＴＭの伝票などの証拠がなくても，サラ金やクレジット会社が保存している取引履歴の開示を求めることができますので，それによって過払い金を立証していくことが可能です。また，過払い金の時効は，確かに１０年なんですが，それはあくまで「最後の取引日から」１０年という意味です。
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