法律相談事例一覧

離婚
養育費の権利者が再婚し，子どもが再婚相手と養子縁組をした場合，それ以降は子どもの扶養義務は第一次的には養育費の権利者・再婚相手が負い，反射的に義務者は養育費の支払義務を免れるため，原則として，養子縁組の時点に遡って養育費の支払義務が免除されます（最決平成３０年６月２８日，東京高決平成３０年３月１９日，千葉家審平成２９年１２月８日）。
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離婚
婚姻が有効となるには，①「婚姻意思」，②「婚姻の届出」が要件とされ（民法７４２条），了承なく勝手に出された婚姻届は，①「婚姻意思」が欠けるものとして，原則として無効です。しかし，そのことを知った後も，入籍を前提とした行動を続け，長期間，夫婦同様の生活を続けていたケースで，婚姻届が追認により有効となると判断した裁判例があります（最判昭和４７年７月２５日）。
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離婚
実際上は，財産分与は，離婚時に決められることがほとんどではあります。しかし，法律上は，離婚後でも離婚時から２年以内なら財産分与の請求ができると規定されているんです（民法７６８条２項但書）。また，財産分与の対象として，預貯金や自宅土地建物などが通常想定されますが，財産分与の１つとして，年金分割の請求ができる点も注意してください。
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離婚
離婚により母親が親権者となったとしても，結婚中の戸籍の筆頭者が父親の場合，子どもの戸籍は父親の戸籍に残ったままになっていて，子どもの名字は結婚中の名字のままです。そのため，子どもの名字を変えようと思えば，家庭裁判所に子どもの名字を変えるのを許可してもらう必要があります（民法７９１条１項）。
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離婚
法律上，養育費を含む扶養を受ける権利は処分することが出来ないとされています（民法第８８１条）。裁判例にも，子どもの母親が，父親に対して養育費の請求をしない旨の念書を差し入れた場合でも，子どもが父親に対して具体的必要に基づいて養育費の請求をすることは妨げられないと判断がされたものがあります（札幌高裁昭和４３年１２月１９日決定）。
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離婚
夫婦間の契約はいつでも取り消しをできるとされています（民法７５４条）。しかし，取り消しをできる夫婦といえるためには，形式的に夫婦関係が継続しているというだけではなくて，実質的にも夫婦関係が継続していなければいけません（最判昭和３３年３月６日）。また，夫婦関係が破綻した後では，贈与の時期に関係なく，取り消しができなくなります（最判昭和４２年２月２日）。
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離婚
離婚の際の財産分与のルールで，財産を２分の１ずつに分けるというルールがありますが，そこで２分の１ずつに分けられる財産には，自宅土地建物のようなプラスの財産だけでなく，住宅ローンのようなマイナスの財産も含まれることになります。他方で，結婚前から持っていた特に入出金のない口座の預貯金は，財産分与の対象とされません。
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離婚
離婚した場合，結婚して姓を変えた側の姓は，旧姓に戻るのが原則ですが，民法では，離婚の日から３か月以内に届け出をすることによって，婚姻時に使用していた姓を使用することができるとされています（民法７６７条，戸籍法７７条の２）。離婚後３か月を超えている場合は，戸籍法で，「やむを得ない事由」が必要とされています（戸籍法１０７条）。
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離婚
離婚が成立する要件は２つあります。１つ目は「離婚届の提出」です。事前に離婚に合意したり，離婚届に署名押印した時点で離婚が成立する訳ではなく，離婚届を提出して初めて離婚が成立することになります。そして，２つ目の要件は「夫婦双方に離婚する意思があること」です（最判昭和３８年１１月２８日，最判昭和５７年３月２６日－なお，形式的意思説を採用）。この離婚意思は，離婚届の作成時だけでなく，提出時にも必要であるという判例があります（最判昭和３４年８月７日）。
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離婚
離婚に伴う財産分与では，基本的には結婚期間中に夫婦で協力して築いた財産を夫婦共有の財産と考えて，どちらの名義になっているかは関係なく，夫婦で分ける対象とします。しかし，結婚する前に築いた財産，離婚を前提として別居した後に蓄えた財産，親から相続した財産，親から贈与を受けた財産などは，夫婦の協力があって築いた財産ではないので，基本的に財産分与の対象にはなりません。
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