法律相談事例一覧

労働問題
雇用期間の定めのあるパート社員の場合，契約期間が経過すれば，原則として契約が終了します。しかし，法律上，契約期間の満了時に更新を期待する合理的理由がある場合は，適切に雇用契約の更新の申込みをすれば，解雇権濫用の法理（客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当性のない解雇は無効になるという原則）と同様の保護を受けることになります（労働契約法第１９条第１号，第２号）。
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労働問題
従業員の転職，独立等を制限する誓約書などでの約束を「競業避止義務」といいます。これが法律上有効といえるかどうかは，過去の裁判例上，①使用者の正当な利益，②労働者の在職中の地位や職務内容，③競業禁止の期間や地域の範囲，④労働者のキャリア形成の経緯，⑤労働者の背信性，⑥代償措置の有無などを総合的に考慮して有効性を判断するとされています。
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労働問題
ボーナスの支給は，就業規則などで規定が定められていることが多く，ボーナスを支給してもらうことが従業員の労働条件となっていることが多いと思います。そして，会社が算定基準や方法を決定するなどして，支給条件や額が明確になっていれば，従業員にはボーナスを請求する権利が発生し，これを就業規則の変更もなく，取締役会の一存で一方的に変更することは出来ないと考えられます。
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労働問題
法律上，給料に関しては，「全額払いの原則」というものが定められています（労働基準法２４条１項）。また，給料の受け取り口座を，会社の指定する銀行の口座にするように言われることもあるようですが，法律上，給料を口座振り込みにする場合は，「労働者」の指定する銀行口座でなければならないとされており，「会社」が指定することはできないんです（労働基準法施行規則７条の２）。
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労働問題
期間の定めのない労働契約においては，労働者は，２週間の予告期間をおけば，いつでも労働契約を解約することができます（民法６２７条１項）。他方で，会社が労働者を解雇する場合には，労働契約法によって，民法の原則が修正されていて，解雇に客観的に合理的な理由があり，社会通念上相当な場合であることが必要になります（労働契約法１６条）。
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労働問題
労働基準法２０条で，雇用主は，解雇をする場合は３０日以上前に解雇の予告をするか，解雇の予告をしない場合は３０日分以上の平均賃金を支払わなければいけないと決められています。この解雇の予告がなかった場合に支払うべきお金を，解雇予告手当といいます。
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労働問題
労働者の解雇については，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当性のない解雇は無効になるという原則があります（解雇権濫用の法理，労働契約法第１６条）。また，有期労働契約においても，法律上，「やむを得ない事由」が無ければ契約期間中の解雇は出来ないこととされています（労働契約法第１７条第１項）。
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