法律相談事例一覧

相続
生命保険金は，被保険者の死亡が理由で発生するものですから，実質的に相続財産と共通する側面はあります。しかし，裁判例上，債務を負った生命保険の被保険者が死亡し，生命保険の受取人がその相続人である場合，生命保険金は相続財産とならないとされており，生命保険契約に基づく受取人の固有の権利として，受取人が相続放棄をしても生命保険金を受け取ることができるとされています。
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一般民事・商事・家事事件
一般の消費者が事業者と結ぶ契約については，信義則に反して消費者の利益を一方的に害する条項は無効となります（消費者契約法１０条）。レンタルＤＶＤの延滞料金の上限額を定めずに，高額な延滞料金を請求可能な条項は，借主の利益を一方的に害する条項として無効となります。再度買い直す手間などを考えても，延滞料金の上限額はせいぜい１万円か２万円程度だと思われます。
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離婚
離婚に際しては，財産分与，養育費の他に，慰謝料の請求が認められる場合があり，配偶者に不倫があった場合などは慰謝料の請求が認められます。不倫の慰謝料の金額算定の際に考慮される事情としては，離婚に至る場合か否か，婚姻年数，不倫交際期間，不貞行為の回数・頻度などの要素が挙げられるのが一般的です。他方で，相手の年収額は，法律上の考慮要素にはなりません。
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建物明渡
賃貸住宅の原状回復特約について，裁判例（最判平成１７年１２月１６日）によると，賃借人に原状回復義務が認められるのは，賃借人が補修費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記されている場合等に限られるとされています。
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債務整理
消滅時効完成後に債務の一部の返済をした場合は，債務者が時効完成の事実を知らなかったときでも，その後その時効の主張をすることは，信義則上，許されません（最判昭和４１年４月２０日）。しかし，債権者が，債務者に少額の支払いをさせて，事前に債務者の消滅時効の主張を封じようとしたケースで，時効の主張が信義則に反しないとした判例もあります（大阪高判平成２７年３月６日）。
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労働問題
労働者の解雇については，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当性のない解雇は無効になるという原則があります（解雇権濫用の法理，労働契約法第１６条）。また，有期労働契約においても，法律上，「やむを得ない事由」が無ければ契約期間中の解雇は出来ないこととされています（労働契約法第１７条第１項）。
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交通事故
専業主婦にも休業損害は認められます。その金額は，実務では，専業主婦の収入を全女性の平均賃金と考えて，主婦業ができなかった期間や程度を考慮して休業損害の金額を算出することになります（最判昭和５０年７月８日）。また，兼業主婦の方は，現実の収入額と全女性の平均賃金額のいずれか高い方を収入と考えて，休業損害の金額を算出しています。
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相続
３０年前に一人だけ留学費用を出してもらった点や２５年前に５００万円の自宅土地の贈与を受けた点などは，「特別受益」として，相続分の前払いを受けたと扱われます。相続税の申告のケースと異なり，遺産分割においては，相続から何十年前の贈与であっても，相続の際に考慮されることになります。
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債務整理
住宅資金特別条項を利用した個人再生という手続きをとれば，住宅ローンはこれまでどおりの返済を続け，その他の借金，例えば３００万円ほどの借金であれば１００万円にまで減額をして，３年から５年までの分割で支払いをしていくことができます。この手続は，借金の理由がギャンブルのような浪費によるものだとしても，利用できる手続になります。
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交通事故
交通事故の賠償額の算定基準は，自賠責基準，保険会社の任意保険基準，裁判基準の３つがあります。そのうち，裁判基準が，賠償額が最も高額になる基準で，実際の裁判で使われる基準になります。入院慰謝料，休業損害，入院雑費，後遺障害慰謝料などは，裁判基準で算定した場合の方がはるかに高額になり，賠償額の総額が倍額から数倍になることも稀ではありません。
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