法律相談事例一覧

一般民事・商事・家事事件
国や地方公共団体の管理する設備で怪我をした場合，治療費を支払ってもらうには，国や地方公共団体による設備の設置や管理に「瑕疵」（その物が通常有するべき安全性を欠き，他人に危害を及ぼす危険性のある状態）がなければなりませんが（国家賠償法２条１項），本来の用法に従えば安全であるものについて，設置管理者の通常予想できない方法で使用したケースでは，瑕疵はないと考えられます。
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相続
民法では，「私権の享有は，出生に始まる」（民法３条１項）という原則に対する例外として，相続（民法８８６条）の場合に，胎児は生まれたものとみなすという規定を置いています。そのため，胎児がいる場合は，配偶者とお腹の中の被相続人の子どもが相続人となり，他方で，被相続人の両親は，そもそも相続人ではないことになります（民法８８７条，８８９条，８９０条）。
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一般民事・商事・家事事件
お金を支払う債務について，支払期日が過ぎてしまうと，年利５％の遅延利息を付加して支払いをする義務が生じます（民法４１９条，４０４条）。その義務を免れるためには「弁済の提供」をする必要がありますが，債権者があらかじめその受領を拒んでいたときには，お金を準備したことを通知してお金を受け取るよう催促するという「口頭の提供」で足りるとされています（民法４９３条但書）。
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一般民事・商事・家事事件
民法では，離れたところにいる人に手紙で申込みをするような場合には，原則として手紙が相手に到達したときから申込みの効力が生じるものとされています（民法第９７条，到達主義）。これに対し，申込みを受けた人が契約の成立を手紙で承諾する場合には，２０２０年４月１日施行以前の旧民法によれば，手紙を出した時点で契約の成立を承諾したものとされ，契約が成立します（旧民法第５２６条第１項，発信主義）。他方で，２０２０年４月１日施行以後の新民法では，この旧民法第５２６条第１項は削除され，原則どおり相手方に承諾の意思表示が到達したときに契約が成立することになりました（新民法第９７条，旧民法第５２６条第１項削除，到達主義）。
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相続
行方不明で７年間生死不明のため失踪宣告を受けた失踪者（民法３０条１項）が，生きていたことが判明した場合，失踪者等は，家庭裁判所に失踪宣告を取り消すよう求めることができ（民法３２条１項前段），相続人が相続によって得た権利は消滅します（民法３２条２項）。ただ，失踪宣告が事実と異ることを両者ともが知らずに行った行為については，失踪宣告の取消の影響は及びません（民法３２条１項後段）。
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債権回収
民法上，債権者は，性質上許されないものを除いて，その債権を自由に譲り渡すことができるとされています（民法第４６６条）。ただし，債務者は，債権を譲渡した人からその債権を譲渡した旨の通知を受けるか，その通知がなければ自ら債権の譲渡を承諾するまでは債権を譲り受けた人への支払いを拒むことができます（民法第４６７条第１項）。
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相続
内縁の妻は法律上の妻ではないことから内縁の夫の財産を相続することはできません。しかし，内縁の夫が亡くなった場合に，相続人側の明け渡しを求める必要性や内縁の妻が明け渡しをすることによって被る家計上の打撃などを考慮して，相続人から内縁の妻に対する自宅の明渡請求は権利の濫用であり，認められないと判断した裁判例があります（最高裁昭和３９年１０月１３日判決）。
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交通事故
損害賠償請求にあたっては，被害者側にも過失があれば，その過失部分を損害額から減額する「過失相殺」という制度が定められています（民法７２２条）。そして，裁判例上は，被害者側の過失には，被害者本人と身分上生活関係上一体をなすとみられるような関係にある者の過失も含まれるとされており，夫婦，内縁関係にある男女などの財布が一つといえる関係の場合がこれにあたるとされています。
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離婚
実際上は，財産分与は，離婚時に決められることがほとんどではあります。しかし，法律上は，離婚後でも離婚時から２年以内なら財産分与の請求ができると規定されているんです（民法７６８条２項但書）。また，財産分与の対象として，預貯金や自宅土地建物などが通常想定されますが，財産分与の１つとして，年金分割の請求ができる点も注意してください。
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債権回収
民法上，他人の物を占有する人が，その物に関して生じた債権の弁済を受けるまで，その物を留置することができる権利があります（留置権，民法２９５条１項本文）。なお，費用の後払いを合意している場合は留置権を行使することはできませんが（民法２９５条１項但書），請負契約では，物の返還が必要になる場合には，特約が無い限り，費用を後払いすることは認められません（民法６３３条本文）。
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