法律相談事例一覧

相続
相続人に対して，結婚，養子縁組，生計の資本のための贈与がされた場合，「特別受益」として，遺産分割の際，相続分の前払いを受けたものと扱われます（民法９０３条１項）。しかし，受取人の指定された生命保険金は，法律上，被相続人の相続財産に属するものではないと考えられており，原則として，この「特別受益」にはあたらないと考えられています（最決平成１６年１０月２９日）。
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一般民事・商事・家事事件
上司がイッキ飲みを強要したために，部下が急性アルコール中毒で病院に運ばれた場合，上司の行為は傷害罪（刑法２０４条）にあたります。民事的な賠償の問題でも，大学の新入生に部活の飲み会でイッキ飲みを強要し，酔いつぶれたその新入生を放置し，死亡させたケースで，上級生や顧問の教授に１０００万円を超える賠償責任が負わされた裁判例もあります（福岡高判平成１８年１１月１４日）。
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労働問題
雇用期間の定めのあるパート社員の場合，契約期間が経過すれば，原則として契約が終了します。しかし，法律上，契約期間の満了時に更新を期待する合理的理由がある場合は，適切に雇用契約の更新の申込みをすれば，解雇権濫用の法理（客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当性のない解雇は無効になるという原則）と同様の保護を受けることになります（労働契約法第１９条第１号，第２号）。
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一般民事・商事・家事事件
アンケートだと称して商品を売りつける「キャッチセールス」は，「訪問販売」と扱われ（特定商取引法２条１項１号），契約から８日以内なら，クーリングオフができます（特定商取引法９条１項）。また，商品購入の勧誘を受けている際に，消費者が帰りたいと言ったのに帰らせずに勧誘を続けたといった場合には，６ヶ月以内なら契約の取消ができます（消費者契約法４条３項２号）。
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離婚
離婚により母親が親権者となったとしても，結婚中の戸籍の筆頭者が父親の場合，子どもの戸籍は父親の戸籍に残ったままになっていて，子どもの名字は結婚中の名字のままです。そのため，子どもの名字を変えようと思えば，家庭裁判所に子どもの名字を変えるのを許可してもらう必要があります（民法７９１条１項）。
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交通事故
物損の交通事故の賠償には，相手方の車の新車買換費用は含まれません。賠償の対象となる「損害」は，修理費，事故車の評価損，代車費用などに過ぎません。損害項目の一つである事故車の評価損も，新車買換費用には遠く及ばず，裁判例上は，「修理費に対する一定割合」，通常は修理費の２０％から４０％に相当する分だけを，評価損として賠償の対象とするという考え方をとるものが多いんです。
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労働問題
従業員の転職，独立等を制限する誓約書などでの約束を「競業避止義務」といいます。これが法律上有効といえるかどうかは，過去の裁判例上，①使用者の正当な利益，②労働者の在職中の地位や職務内容，③競業禁止の期間や地域の範囲，④労働者のキャリア形成の経緯，⑤労働者の背信性，⑥代償措置の有無などを総合的に考慮して有効性を判断するとされています。
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一般民事・商事・家事事件
民法では，契約でキャンセル料を予め決めておくこと自体は認められています（民法４２０条）。しかし，事業者と消費者の契約でキャンセル料を定める条項については，キャンセルの理由，時期等から考えて，その事業者に生じる「平均的な損害」の額を超えるものは，その超える部分について，無効とされています（消費者契約法９条１号）。
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相続
遺言を撤回するには，遺言の方式に従わなければなりません（民法１０２２条）。しかし，遺言書を作成した人が，遺言を残すのをやめようと考えて遺言書の文面全体に斜線を引いた場合には，故意に遺言書を破棄（民法１０２４条前段）したと考えられることから遺言は撤回したものとみなされます（最高裁平成２７年１１月２０日判決）。
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一般民事・商事・家事事件
賃貸人の地位は，不動産の所有者が変われば，特に賃借人の同意がなくても当然に新所有者に移転すると考えられています（旧民法の解釈，２０２０年４月１日施行の新民法６０５条の２第１項）。しかし，不動産の旧所有者が賃貸人であったときの未払賃料は，個別に新所有者に譲渡する手続きをとらなければ，新所有者に移転することはありません（旧民法・新民法の解釈）。他方で，敷金は，賃貸人が新しいオーナーに変われば，敷金も新しいオーナーに引き継がれることになります（旧民法の解釈，新民法６０５条の２第４項）。
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