法律相談事例一覧

労働問題
ボーナスの支給は，就業規則などで規定が定められていることが多く，ボーナスを支給してもらうことが従業員の労働条件となっていることが多いと思います。そして，会社が算定基準や方法を決定するなどして，支給条件や額が明確になっていれば，従業員にはボーナスを請求する権利が発生し，これを就業規則の変更もなく，取締役会の一存で一方的に変更することは出来ないと考えられます。
続きを読む

交通事故
お互いに，相手に対してお金を払ってもらう権利がある場合に，お互いの権利を同じ額だけ消滅させることを，「相殺」（民法第５０５条第１項）といいます。しかし，交通事故から生じた相手方の怪我による損害賠償請求権を消滅させようという場合には，相殺を行うことはできません（民法５０９条，新民法５０９条２号）。双方の損害賠償請求権が同一事故から生じている場合も同様とされています（最判昭和４９年６月２８日）。
続きを読む

相続
相続人全員が相続放棄をした場合には，法律上，相続人が誰もいないのと同じように扱われることになります（民法第９３９条）が，この場合でも，相続財産は相続する人がいない形でそのまま残ることになります（民法第９５１条）。そして，亡くなられた方が負っていた債務も，これに含まれ，そのまま残ることになり，その連帯保証債務もそのまま存続することになります。
続きを読む

一般民事・商事・家事事件
契約の成立には，双方の意思表示の合致が必要とされています。「１８歳以上ですか？」という画面に「はい」とクリックしたとしても，有料会員登録の契約自体成立していません。また，一般の消費者と事業者とが結ぶ電子契約について，意思表示の「確認を求める措置」がとられていないと，一般の消費者の勘違いに落ち度があるとは主張できません（電子契約法３条）。
続きを読む

労働問題
法律上，給料に関しては，「全額払いの原則」というものが定められています（労働基準法２４条１項）。また，給料の受け取り口座を，会社の指定する銀行の口座にするように言われることもあるようですが，法律上，給料を口座振り込みにする場合は，「労働者」の指定する銀行口座でなければならないとされており，「会社」が指定することはできないんです（労働基準法施行規則７条の２）。
続きを読む

一般民事・商事・家事事件
日本自動車販売協会連合会は，自動車販売契約の成立時期を，①自動車の登録日，②注文により販売店が車両の改造・架装・修理に着手した日，③自動車の引渡しがなされた日のいずれか早い日に成立すると定めています。また，クレジット契約の契約成立時期は，クレジット会社から顧客に対して確認の電話，信用調査が行われた後の，クレジット会社が承諾の通知をしたときになります。
続きを読む

相続
遺産分割協議が整うまで，遺産は相続人全員の共有になります。そして，民法では，相続財産に関する費用（遺産分割未了の実家の庭の草木の管理費，固定資産税，火災保険料，修繕費など）は相続財産から支出することになっていることから（民法８８５条１項），相続財産を管理するためにかかった費用は相続財産から支出することになり，相続人全員が負担することが前提となっています。
続きを読む

債権回収
消滅時効により権利が消滅するまでの期間は，権利の内容によって様々ですが，返済時期を定めずに私的にお金を貸すような場合は，貸し付け後１０年がその期間となります（民法１６７条１項）。ただし，「催告」が行われた場合には，その後，時効成立に必要な期間が経過したとしても，請求後６ヵ月間は消滅時効がストップします（民法１５３条）。
続きを読む

労働問題
期間の定めのない労働契約においては，労働者は，２週間の予告期間をおけば，いつでも労働契約を解約することができます（民法６２７条１項）。他方で，会社が労働者を解雇する場合には，労働契約法によって，民法の原則が修正されていて，解雇に客観的に合理的な理由があり，社会通念上相当な場合であることが必要になります（労働契約法１６条）。
続きを読む

一般民事・商事・家事事件
法律では，エステサロン側がクーリングオフ妨害をした場合には，改めてエステサロンがクーリングオフできるという書面を利用者に交付し，そこから８日経過しない限り，利用者はクーリングオフできる，と定められています（特定商取引法４８条１項，４４条３項）。また，法律では，エステの契約の場合には，将来に向かっての解約（中途解約）も認めています（特定商取引法４９条１項）。
続きを読む