法律相談事例一覧

相続
遺言はいつでも撤回でき（民法１０２２条），一定の場合には，撤回があったものとみなされますが，その１つが，遺言と抵触する生前贈与がされた場合です（民法１０２３条２項）。しかし，生前贈与の際，ひどい認知症だった等の場合には，その生前贈与は無効となります。ただし，その場合でも撤回されたとみなされた遺言が復活するわけではなく（民法１０２５条本文），改めて遺産分割協議が必要です。
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一般民事・商事・家事事件
架空請求については，「連絡をしないで放っておく」という行動をとるのがベストではあります。しかし，どんな架空請求でも，請求者が，裁判所で訴訟を起こしてしまうと，放っておいてはいけません。民事の裁判所での手続は，訴訟を起こされた側が，一定の期間内に何も反論をしないと，それが真実に反していても，訴訟を起こした側の言い分通りの判決が出てしまいます。
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離婚
法律上，養育費を含む扶養を受ける権利は処分することが出来ないとされています（民法第８８１条）。裁判例にも，子どもの母親が，父親に対して養育費の請求をしない旨の念書を差し入れた場合でも，子どもが父親に対して具体的必要に基づいて養育費の請求をすることは妨げられないと判断がされたものがあります（札幌高裁昭和４３年１２月１９日決定）。
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建物明渡
契約期間が定められている建物の賃貸借契約の場合，賃貸人が，賃貸借契約を終了させようとするなら，契約期間満了前１年前から６か月前までの間に，賃借人に対して，更新をしない旨の通知をしなければならず，この更新拒絶の通知が無い場合には，法律上は，契約の更新がされたものとなります（借地借家法２６条１項）。また，６か月前の時点で，更新拒絶の通知がされていたとしても，賃貸借契約を終了させるには，「正当事由」と呼ばれる事情が必要になります（借地借家法２８条）。
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相続
遺言を作成する際には，遺言の内容を実現するために必要な職務権限を与える人を遺言で指定することができます。この権限を与えられた人は，法律上，「遺言執行者」と呼ばれています（民法第１００６条）。この遺言執行者には，未成年者や一部の破産者を除いて，誰でもなることができるんです（民法第１００９条）。
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交通事故
交通事故で怪我を負った場合の損害賠償額の算定基準は，１つだけではなく，実は３つあります。１つ目は自賠責保険の基準，２つ目は保険会社の任意保険基準，３つ目は裁判基準です。そのうち，自賠責保険の基準は最低限の賠償を保障するもので最も金額が低くなり，最も高額となる基準が裁判基準です。２つ目の保険会社の任意保険基準は，自賠責保険の基準に多少上乗せがされたくらいになります。
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相続
法律上，相続人全員が参加していない遺産分割協議は，原則として無効になります。しかし，被相続人の死後に認知によって相続人となった人が参加しないまま行われた遺産分割については，例外的に有効なものとされています。そして，認知を受けた人は，他の相続人に対して，代わりにお金の支払いを請求できることが定められています（民法第９１０条）。
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債権回収
債務の「承認」は消滅時効中断事由の１つです（民法１４７条３号）。しかし，時効中断の効力が及ぶ範囲は，その中断事由が生じた当事者間だけです（民法１４８条）。また，連帯保証の場合も，連帯保証人が主債務である借金について承認しても，その主債務について時効中断の効力は生じません（民法４５８条，４４０条）。他方，主債務が消滅すれば，「附従性」により，連帯保証債務も消滅します。
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相続
「遺贈（いぞう）」（民法９６４条）とは，遺言によって，遺産を他の人に譲ることを言います。これには，ある特定の財産を渡す「特定遺贈」と，遺産の全部あるいは何分の１という形で財産を渡す「包括遺贈」という種類があります。そして，裁判例上，特定遺贈の場合は，遺産分割協議を経る必要はないと考えられており，包括遺贈の場合は，遺産分割協議を経る必要があると考えられています。
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一般民事・商事・家事事件
二棟の建物の間に空地があるときは，他の所有者と共同の費用で，その境界に塀を設置できます（民法２２５条１項）。また，両者の間で塀の設置について協議が成立しない場合，裁判所が設置を命じる塀の種類や高さについては，原則として，板塀または竹垣その他これらに類する材料のものであって，かつ，高さ２メートルのものでなければならない，とされています（民法２２５条２項）。
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