法律相談事例一覧

離婚
夫婦間の契約はいつでも取り消しをできるとされています（民法７５４条）。しかし，取り消しをできる夫婦といえるためには，形式的に夫婦関係が継続しているというだけではなくて，実質的にも夫婦関係が継続していなければいけません（最判昭和３３年３月６日）。また，夫婦関係が破綻した後では，贈与の時期に関係なく，取り消しができなくなります（最判昭和４２年２月２日）。
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建物明渡
分譲マンションの一室を賃貸している場合，管理費は分譲マンションの所有者が支払義務を負うもので，賃借人は支払義務を負いません。賃貸借契約書で家賃のみが表示されている場合でも，家賃と管理費が併記されている場合でも，賃貸人が管理費を管理組合に支払う義務を負うことになります。
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相続
民法では「詐害行為取消」という制度が定められていて，債務者が債権者を害することを知って行なった法律行為は取り消すことができるとされています（民法４２４条）。そして，判例上，遺産分割協議は，詐害行為取消の対象となるとされており（最判平成１１年６月１１日），他方で，相続放棄は身分行為であるとして，詐害行為取消の対象にはならないとされています（最判昭和４９年９月２０日）。
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一般民事・商事・家事事件
飲食店・居酒屋の予約のキャンセル料について，キャンセル料の金額の合意が無い場合には，店側へのキャンセル料の金額は，ケースに応じて店側に生じる平均的な損害額となるでしょう（キャンセル料の金額の合意がある場合に関する消費者契約法９条１号参照）。その際の金額算定のポイントは，①キャンセルの連絡を入れた時間が早いかどうか，②料理の材料が他の料理に流用することが可能であるか，③店側が，予約があることを理由に，他の客を断っていたか，などです。
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離婚
離婚の際の財産分与のルールで，財産を２分の１ずつに分けるというルールがありますが，そこで２分の１ずつに分けられる財産には，自宅土地建物のようなプラスの財産だけでなく，住宅ローンのようなマイナスの財産も含まれることになります。他方で，結婚前から持っていた特に入出金のない口座の預貯金は，財産分与の対象とされません。
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一般民事・商事・家事事件
無断駐車は不法行為（民法７０９条）にあたりますので，無断駐車をした人は，駐車場の経営者に損害を賠償しなければなりませんが，特段の事情がない限り，駐車場の経営者の損害として認められるのは，無断駐車をした時間分の駐車料金相当額程度が目安になります。
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相続
遺留分（民法１０２８条以下）とは，遺言や生前贈与などによっても侵害することができない，一定の相続資格を持つ相続人のために必ず残されなければならない遺産の割合のことをいいます。遺留分の額は，相続財産の額，特別受益の額などに基づいた計算を行って求めることになります。
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一般民事・商事・家事事件
法律では，低い土地の所有者は，上手にある土地から自然に流れてくる水の流れを妨げてはならないとされています（民法２１４条）。他方で，法律では，屋根等の工作物から直接に雨水を隣の土地に流れ込ませることはできないとされています（民法２１８条）。
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相続
会社の債務を連帯保証していた被相続人の相続において，金銭債務のように分けられる債務については，相続分に応じた割合で相続人に当然分割で相続されます。また，マイナスの財産を誰がどれだけ負担するのかを相続人間で決めることはできますが，それはあくまで相続人間の対内的な取り決めであって，対債権者との関係では効果はありません。
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一般民事・商事・家事事件
事実と異なることを告げられて，誤解をした上で，事業者と契約をした消費者は，その契約を取り消すことが出来るとされています（消費者契約法４条１項１号）。ただし，この消費者契約法４条１項１号の「不実告知による取消」が出来るのは，間違った説明がされていたということに気付いてから６か月以内であり，購入契約をしてから５年以内に限られます（消費者契約法７条１項）。
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