法律相談事例一覧

離婚
離婚した場合，結婚して姓を変えた側の姓は，旧姓に戻るのが原則ですが，民法では，離婚の日から３か月以内に届け出をすることによって，婚姻時に使用していた姓を使用することができるとされています（民法７６７条，戸籍法７７条の２）。離婚後３か月を超えている場合は，戸籍法で，「やむを得ない事由」が必要とされています（戸籍法１０７条）。
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一般民事・商事・家事事件
民法では，「隣の土地の植木の枝が境界線を越えるときは，その植木の所有者に、その枝を切除させることができる」と定められています（新民法２３３条１項）。ただし，隣の土地の植木の所有者に枝を切除するように催告したにもかかわらず，相当の期間内に切除しないなどの場合には，自分で枝を切り取ることができることになりました（新民法２３３条３項）。他方で，民法では，枝と根の取り扱いについて，異なった規定をしていて，「隣の土地の植木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる」と定めており，植木の所有者に根を切除するよう催告するなどの手順を踏むことは不要とされています（新民法２３３条４項）。
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相続
養子縁組には「特別養子」（民法８１７条の２第１項）と「普通養子」（民法７９２条）の２種類の制度があります。特別養子であれば，元の両親や親戚との親族関係が終了するのに対して（民法８１７条の９），普通養子では，元の両親や親戚との親族関係を終了させずに，縁組の相手方と法律上の親子になることができ，普通養子は，元の両親からの相続と縁組の相手方からの相続の両方ができます。
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労働問題
労働基準法２０条で，雇用主は，解雇をする場合は３０日以上前に解雇の予告をするか，解雇の予告をしない場合は３０日分以上の平均賃金を支払わなければいけないと決められています。この解雇の予告がなかった場合に支払うべきお金を，解雇予告手当といいます。
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相続
相続放棄は，相続が開始したことを知った時から３ヵ月以内にしなければなりません（民法９１５条１項）。しかし，相続財産が全く存在しないと信じたことに相当な理由がある場合には，相続財産の全部または一部の存在を認識したときか通常認識できたときから３ヵ月以内であれば相続放棄をすることができます（最判昭和５９年４月２７日）。
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一般民事・商事・家事事件
法律上，本物の領収書を持ってきた人に弁済した場合は，弁済した人が，無権限であることを知っていたとか，知らなかったことに過失があるとかいう場合でない限り，弁済は有効と定められています（民法４８０条）。他方で，弁済が有効となっても，勝手に弁済を受けた人の行為は，詐欺罪や横領罪に該当し得る行為になります。
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債務整理
個人間の貸金は，返済日から１０年経過すると時効となります（民法１６６条，１６７条１項）。ただし，１０年が経過すれば自動的に時効となって返済義務を免れるというものではなく，１０年が経過した後に時効の権利を行使することを債権者に伝えて初めて返済義務を免れることになります（民法１４５条）。
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一般民事・商事・家事事件
動物の飼い主は，その動物が人に怪我を負わせた場合，原則として損害賠償をする義務があります（民法７１８条１項本文）。ただし，飼い主が，「相当の注意」をしていた場合には，責任を負わなくてもよいとされています（民法７１８条１項但書）。しかし，家の中で放し飼いにしている飼い犬が，外に出ないように専用の柵を設置していたとしても，飼い犬が外に出てしまった場合，必ずしも全てのケースで，「相当の注意」をしていたとされるとは限りません（鳥取地判平成２６年５月２７日など）。
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相続
民法は，遺産分割で不公平が生じた場合に備えて，「各共同相続人は，他の共同相続人に対して，売主と同じく，その相続分に応じて担保の責任を負う。」と規定しています（民法９１１条）。また，民法は，公平の観点から，共同相続人の中に資力がない者がいるときは，この者の負担すべき部分は，ほかの共同相続人全員が相続分に応じて負担すると規定しています（民法９１３条）。
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建物明渡
賃料不払いを繰り返しアパートの賃貸借契約の解除が認められるケースでも，その権利を実現するには，賃借人の明渡の同意が無い場合，賃貸人が，裁判所で建物明渡の判決をもらい，その判決を元にして，裁判所に明渡の強制執行をしてもらう必要があります。このような手続を踏まず，不動産業者が，勝手に鍵を付け替える行為は，「自力救済の禁止」の原則に違反して，違法行為となります。
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