自己破産の特徴
一般の債務をゼロにする手続です。
原則として、身の回りにある高額でない資産は、手元に残しておくことができます。
自己破産のデメリット
資格制限がある職業の方、高額の資産をお持ちでそれを失いたくない方、浪費などが著しく免責されない可能性が高い方などには、適切な手続ではありません。
弁護士報酬
個人の非事業者
着手金
29万7000円(消費税込・10回分割の場合、月々2万9700円(税込)の支払いとなります。)
報酬金
無し
個人事業者
着手金
小規模な個人事業者の場合 | 29万7000円 (消費税込・10回分割の場合、月々2万9700円(税込)の支払いとなります。) |
上記以外の場合 | 55万円 (消費税込・10回分割の場合、月々5万5000円(税込)の支払いとなります。) |
報酬金
無し
法人
着手金
小規模な法人の場合 | 29万7000円 (消費税込・10回分割の場合、月々2万9700円(税込)の支払いとなります。) |
中規模な法人の場合 | 55万円 (消費税込・10回分割の場合、月々5万5000円(税込)の支払いとなります。) |
大規模な法人の場合 | 165万円〜 (消費税込・原則として一括払いとなります。) |
報酬金
無し