遺留分 | 鳥取の弁護士・法律事務所に相談するなら「西川総合法律事務所」

遺留分減殺請求権

兄弟姉妹以外の法定相続人（妻、子供、親など）の取得分は、生前贈与や遺言でゼロにしても、相続発生後、これらの方が遺留分減殺請求権を行使することが可能です。

直系尊属のみが相続人→３分の１
それ以外→２分の１

遺留分を侵害する遺言、生前贈与がなされていても、この遺言、生前贈与は当然に無効になるものではなく、遺留分権利者が遺留分の減殺請求をすることによって、初めて遺留分に相当する財産が自己に復帰することになります。

相続の開始及び減殺請求しようとする贈与等があったことを知った日から１年以内、かつ、相続の開始から１０年以内に請求する必要があります。

意思表示したことを明確にし、証明できるようにするために、配達証明書付きの内容証明郵便によって行うことが通常です。