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日本弁護士連合会が主催し，オンラインで「実効性のある消費者被害回復制度の実現を目指すシンポジウム」が令和４年１月２５日に開催されます。
特定適格消費者団体の訴訟外の申入れや訴訟の結果を見ると，個別の消費者に通知ができなかった案件では，被害回復が不十分で，事業者に利得が残っている状態等が生じています。一人当たりの損害が極めて少額な事案は，特例法の手続でも費用倒れになるなどの問題があります。また，詐欺的な投資被害のように，加害者が財産を散逸させているような事案では，実効的な被害回復は困難です。
本シンポジウムでは，実効性のある消費者被害回復制度を検討するため，オプトアウト制度を導入しているベルギーの集合訴訟制度を紹介しつつ，オプトアウト制度の可能性を検討するとともに，詐欺的な投資被害について米国の制度を活用して日本の被害者が被害を回復した事例を紹介し，違法収益吐き出し制度の必要性を議論する予定です。
日時：令和４年１月２５日（火）１８：００～２０：００
開催方法：Zoomウェビナーを利用したオンライン開催
テーマ：「実効性のある消費者被害回復制度の実現を目指すシンポジウム」
内容：
●特定適格消費者団体の活動報告
特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会 長田淳弁護士（同会副理事長，埼玉弁護士会）
特定非営利活動法人消費者支援機構関西 五條操弁護士（同機構理事，大阪弁護士会）
特定非営利活動法人消費者機構日本 中野和子弁護士（同機構理事，第二東京弁護士会）
●ベルギー調査報告
大西洋至弁護士（京都弁護士会）
●ＭＲＩインターナショナル事件による被害についての報告
五十嵐潤弁護士（第二東京弁護士会）
●パネルディスカッション
・パネリスト
三木浩一氏（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
五條操弁護士（特定非営利活動法人消費者支援機構関西理事，大阪弁護士会）
中野和子弁護士（特定非営利活動法人消費者機構日本理事，第二東京弁護士会）
五十嵐潤弁護士（第二東京弁護士会）
・コーディネーター
鈴木敦士弁護士（東京弁護士会）
参加費：無料
事前申込：不要
参加方法：当日，日弁連ウェブサイトの本シンポジウム案内ページ（https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2022/220125.html）に掲載する参加用ＵＲＬからご参加ください。
お問い合わせ：日本弁護士連合会人権第二課 TEL ０３－３５８０－９５０７
※詳しくは，添付のチラシをご覧ください。
「実効性のある消費者被害回復制度の実現を目指すシンポジウム」チラシ