オンラインシンポジウム「狙われる１８歳！？～待ったなし！引下げまであと１年～」が令和３年４月８日に開催されます

日弁連が主催し，オンラインシンポジウム「狙われる１８歳！？～待ったなし！引下げまであと１年～」が令和３年４月８日に開催されます。

2022年4月1日から，民法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ，18歳，19歳が未成年者取消権を行使できなくなります。若年者の消費者被害の急増が見込まれ，これを防止・救済するため，実践的な消費者教育を推進することは喫緊の課題です。今回のシンポジウムでは，成年年齢の引下げの問題点を改めて整理し，学校教育現場（高校・大学）や自治体での取組みや課題を挙げ，これからの若年者に向けた消費者教育の在り方を議論します。

日時：令和３年４月８日（木）１８：００～１９：３０

開催方法：Zoomウェビナーを利用したオンライン開催

プログラム：

◆報告：遠藤郁哉弁護士（日弁連消費者問題対策委員会副委員長）
「10分でおさらい！引下げの問題点と課題」
◆報告： (独)国民生活センター講師
「若者に関する最近の消費生活相談について（仮）」
◆報告：俣倉朋美氏（新潟県県民生活・環境部県民生活課主任／高校教諭（家庭））
「高等学校等での対応と課題～家庭科教員と消費者行政の視点から～」
◆報告：小野由美子氏（東京家政学院大学現代生活学部准教授／(一社)消費生活総合サポートセンター会長）
「大学及び特別支援学校における成年年齢引き下げへの対応と課題」
◆上記報告者によるパネルディスカッション
コーディネーター：谷口央弁護士（日弁連消費者問題対策委員会委員）

申込：令和３年４月１日までに下記ＵＲＬからお申し込み下さい。ＷＥＢ中継の参加方法は，開催日が近づきましたら，申込みされた方宛にメールで御案内いたします。

ＵＲＬ：https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/shohisha18/kyoiku/

お問い合わせ：日本弁護士連合会人権部人権第二課　TEL　０３－３５８０－９９４１

※詳しくは，添付のチラシをご覧ください。

オンラインシンポジウム「狙われる１８歳！？～待ったなし！引下げまであと１年～」チラシ