消費者契約法は平成２８年・平成３０年の改正で取消・無効の範囲が拡大します

消費者契約法は，消費者の利益を守るため平成 １２年に制定されましたが，平成２８年・平成３０年の改正で取消・無効の範囲が拡大します。

平成３０年改正（２０１９年６月１５日施行）によって新設された取消しの対象となる事項としては，①就職セミナー商法等（不安をあおる告知），②デート商法等（好意の感情の不当な利用），③高齢者等が不安をあおられる（判断力の低下の不当な利用），④霊感商法等（霊感等による知見を用いた告知），⑤契約前なのに強引に代金を請求される等（契約締結前に債務の内容を実施等），などがあります。

詳しくは，添付のリーフレットをご覧ください。

消費者契約法のリーフレット「不当な契約は無効です！～早分かり！消費者契約法～」